大野城市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-12
増の主な理由は、子ども相談センターの支援対象児童の情報を管理している児童相談システムの更新を行ったことなどによるものでございます。 事務事業について、ご説明いたします。 一番上の白丸、子ども家庭総合支援拠点運営事業は、18歳までの子どもに関する各種相談対応などを行う子ども相談センターの会計年度任用職員６名の給料などとなります。
増の主な理由は、子ども相談センターの支援対象児童の情報を管理している児童相談システムの更新を行ったことなどによるものでございます。 事務事業について、ご説明いたします。 一番上の白丸、子ども家庭総合支援拠点運営事業は、18歳までの子どもに関する各種相談対応などを行う子ども相談センターの会計年度任用職員６名の給料などとなります。
予算額は2,658万6,000円で、主な内容は、令和３年４月１日に設置いたしました子ども家庭総合支援拠点運営事業、赤ちゃんホームヘルプサービス事業、児童相談システム運用事業、新規事業の子育て短期支援事業など４事業でございます。対前年比で590万3,000円の減額となっております。減額の主な理由は、令和３年度に児童相談システムの更新が完了したことによるものです。
３款２項７目青少年・児童育成費では子ども相談事業費におきまして、11節役務費は、児童相談システム機器が故障した場合の保守料を計上しておりましたが、予算の執行がなかったことにより、不用額17万6,000円を減額するものでございます。12節委託料は、児童相談システム導入構築業務委託料の契約金額が確定したことにより、不用額12万5,000円を減額するものでございます。
それから、もう１点が、第２表ですね、債務負担行為補正についてですが、児童相談システム保守委託料、期間としては令和４年度から令和８年度まで、６０２万６,０００円というのがありますが、この児童相談システムとはどういったものか、これを教えていただきたいと思います。 ○こども育成課長（塩田礼子） ３款２項２目１９節の扶助費についてお答えいたします。
第２表 債務負担行為補正では、追加としまして、直方市市民・人権同和対策課窓口業務委託料を、期間は令和４年度から６年度まで、限度額１億５,２４６万円、児童相談システム保守委託料を令和４年度から８年度まで、限度額は６０２万６,０００円で、それぞれ追加しようとするものでございます。 ３４ページをお願いいたします。
予算額は3,248万9,000円で、主な内容は、令和３年４月１日に設置いたします子ども家庭総合支援拠点運営事業に係る子ども相談事業や赤ちゃんホームヘルプサービス事業、52ページ上段に掲載しております児童相談システム更新及び運用事業など４事業になります。対前年比で855万4,000円の増額となっております。
最後に、債務負担行為ですが債務負担行為一覧の９番で、児童相談システム運用業務は、子ども相談事業に現在使用しているシステムを、令和３年８月から新しいシステムに更新するに当たり工期を確保する必要があることから、債務負担を計上するものです。期間は令和３年度、限度額は648万5,000円を計上しております。こども健康課所管分の説明は以上です。 612: ◯委員長（関井利夫） 説明を受けました。
次に、債務負担行為は、説明資料５ページの11番、妊婦健康診査委託業務から15番、６ページの児童相談システム保守業務までの５事業がこども健康課所管分です。いずれも継続事業で、令和元年度末に現契約が満了し、令和２年度当初から業務を継続する必要があるため、令和元年度中の契約が必要となるため、債務負担行為を計上するものです。こども健康課所管分の説明は以上です。
次に、３款２項７目青少年・児童育成費、子ども相談事業費の決算額は1,233万1,000円で、子ども相談センター相談員４人分の賃金や赤ちゃんホームヘルプサービス事業委託料、児童相談システム保守料が主なものです。
また、そのケースの検証等でございますけれども、直方市では、平成２５年度に市独自で家庭児童相談システムというのを導入しております。家庭児童相談とケース検討会議の内容、その後の支援の経過、一時保護と施設入所等の措置といった経過を記録し、家庭復帰後の支援や再発防止のための対応に生かしてきております。
直方市では、平成２５年度に市独自で家庭児童相談システムを導入しており、家庭児童相談の内容、支援の経過などを記録し対応に生かしてきております。このリスクアセスメントシートにつきましては、現在、活用も行っておりますけれども、課題といたしましては、一時保護や施設入所の措置解除後の再発防止、家庭復帰後の支援の有効な活用まで至ってないところがあるというのが現状でございます。以上です。
これは子ども相談センター相談員４人分の賃金や赤ちゃんホームヘルプサービス事業委託料、児童相談システム保守料が主なものでございます。増額の主な要因は、子ども相談センター相談員の任用資格を看護師から保健師に変更したことによるものです。
これは子ども相談センター相談員４人分の賃金や赤ちゃんホームヘルプサービス事業委託料、児童相談システムの保守料が主なものでございます。なお、子ども相談センターの平成28年度新規の児童相談件数は467件、赤ちゃんホームヘルプサービス事業の登録者は65人で、延べ利用者数は37人でございました。 次に、82ページをお願いいたします。 ４款１項１目保健衛生総務費、母子保健推進費です。
子ども相談センター相談員賃金、子ども相談センター心理専門相談講師謝礼金、研修旅費、各種協議会等負担金、赤ちゃんホームヘルプサービス事業委託料、ペアレントトレーナー養成講座資料代、児童相談システムの保守料が主なものでございます。子ども相談センターの平成27年度の新規児童相談件数でございますが、353件でございます。
子ども相談センターの相談員４名の賃金、児童相談システム導入事業が主なものです。赤ちゃんホームヘルプサービス事業の登録者は55名で、利用者数は26名です。増の理由につきましては、新規事業でペアレントトレーナー養成事業と児童相談システム導入事業を実施したためです。 次に、４款１項１目保健衛生総務費、母子保健推進費です。
次に、３款２項７目青少年・児童育成費の子ども相談事業費は、平成26年度児童相談システム導入に伴い、前年比975万8,000円の減、総額で1,264万3,000円を計上しています。内訳ですが、まず子ども相談事業では、子ども相談センター相談員、常勤嘱託職員４人分の人件費、次に、赤ちゃんホームヘルプサービス事業では、事業運営に係る委託経費を計上しております。
３款２項７目青少年・児童育成費の子ども相談事業費について、７節賃金は、子ども相談センター相談員の任用職種変更によりまして75万6,000円、13節委託料は、赤ちゃんホームヘルプサービス事業委託に係る延べ利用時間数の見込み減及びプロポーザル方式によります児童相談システム導入に係ります入札残により合計350万5,000円、14節使用料及び賃借料並びに18節備品購入費について、これも児童相談システム導入に
また、新規事業として、ペアレントトレーナー養成事業では、受講経費として10万円、児童相談システム導入事業ではシステム導入経費として総額1,044万1,000円をそれぞれ計上しております。 新規事業の概要についてご説明いたします。
また、児童相談システム導入の目的でございますが、これは虐待通告への迅速な対応、正確な情報収集のため、こども総合相談センターと各区の保健福祉センターが有する子どもの情報をコンピューターネットワークにより一元管理するものでございます。財源につきましては、県の安心子ども基金を活用することとしております。